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書籍

IPOの労務監査 標準手順書

著者 M&AとIPOの人事マネジメント研究会(佐藤和之共著)
出版 日本法令 (2022/1/21)

上場(IPO)審査における会計監査では、投資家保護の観点より、財務状況や企業業績において、証券会社と取引所による厳しい審査基準が設けられています。 一方で、人事や労務に関する労務監査においては、実施が義務付けられているわけではありません。 しかし、近年、働き方への関心が高まっていることもあり、以前にも増して、労務のコンプライアンスが重視される傾向にあります。 特に、労働時間(残業時間)の正確な管理、未払賃金や労働災害等の未然対策など、企業の継続性や健全性を重要視するIPO審査では、法令違反や不祥事が起きないような取組みや体制がとられている必要があります。 本書は、労務監査の実施者である社会保険労務士向けに、TOKYO PRO Marketの上場時における労務審査項目を紹介するとともに、監査項目の抽出選定から具体的な調査・監査方法を手順を追って解説しています。 また、監査契約書や監査報告書のひな型も惜しみなく紹介しています。

書籍

こんなときどうする!?PART2 社会保険・給与計算“困った”に備える見直し・確認の具体例20

著者 宮武貴美
出版 労務行政 (2021/3/19)

担当者の不安や戸惑いに!好評書籍のPart2 ■新たに制度を設けるときや従業員からの相談があったときにどうすればよいか ■社会保険手続きや給与計算業務のよくあるケースをピックアップ ■今後のための整備・対応策と従業員への説明・手続きの“ツボ”がわかる

書籍

総務担当者のための産休・育休の実務がわかる本

著者 宮武貴美
出版 日本実業出版社 (2019/10/19)

会社に1冊置いておきたい!手続きに戸惑う「産休・育休」に特化した実務解説書の決定版。産休・育休・復職を経験した特定社会保険労務士・産業カウンセラーの著者が、「産休・育休」にまつわるポイントを、わかりやすく解説。既存の書籍には載っていない、細かな実務ポイントも多数紹介しました。「妊娠した従業員や、妊娠した部下を持つ管理職に、制度をきちんと説明できるかどうか…。本音を言うと代わりにやってほしいくらい」と心配になっている担当者の方もご安心を!本書には、読者特典として、「従業員向け産休・育休の手引き」と「管理職向け産休・育休の手引き」をダウンロードできるサービスが付いています。本書をとことん活用してください!

書籍

M&A 労務デューデリジェンス標準手順書

著者 人事労務デューデリジェンス研究会(佐藤和之共著)
出版 日本法令 (2019/1/18)

後継者不足が喫緊の問題とされる中、中小企業庁では事業承継の一つの方法として、M&A(合併、買収)を推奨している。 しかし、M&A取引が成立する過程で、残業代の未払いや社会保険の加入漏れ等の膨大な潜在債務が判明すると、M&A取引自体がブレイクしてしまうことがある。そこで、M&A取引成立過程のデューデリジェンス(以下、DD)の場面において、労働に由来する潜在債務の有無および労働法制の遵守度合等を適切に評価・調査することで、買主が安心してM&A取引に参加でき、廃業による雇用喪失を縮小することが可能となる。本書は、労働に由来する潜在債務を調査すること(労務DD)における、会計帳簿に記帳されなければならないのにされていない「簿外債務」と、想定外の出来事が生じることにより発生するおそれのある「偶発債務」について、事例ごとにその実務の手順、業務委託契約の仕方、債務の計算方法、報告書作成例等詳解している。

書籍

こんなときどうする!?社会保険・給与計算 ミスしたときの対処法と防止策30

著者 宮武貴美
出版 労務行政 (2018/8/3)

困る前に読んでおく! 担当者必携の1冊 ■給与の設定を間違えた! 扶養家族の手続きが漏れていた! 社会保険・給与計算業務でよくある失敗事例をピックアップ。 ■ミスしたときのリカバリー策のほか、エラーを繰り返さないための知恵や工夫、防止改善策を凝縮した1冊

書籍

海外赴任者の危機管理対策マニュアル

著者 株式会社 名南経営コンサルティング、社会保険労務士法人 名南経営
出版 中央経済社(2017/05/30)

海外赴任者における現地災害、健康管理、賄賂等の違法行為など、様々なリスクがある中で企業はどう対応すればよいのか。 防止のための事前準備からトラブルが発生した際の事後対応までを紹介しています。

書籍

社会保険の手続きがサクサクできる本

著者 社会保険労務士法人 名南経営
出版 日本実業出版社(2017/04/27)

●様式がたくさんあり、担当者や初心者にとってハードルの多い社会保険の手続き  社会保険はすべての人に関わる制度であるにも関わらず、詳しく知らない人が多く、いざ業務で関わったとき、戸惑う担当者が多いようです。  加えて、社会保険の手続きを解説している書籍の多くは、給与計算の解説にもページを割いているため、社会保険の手続きで初心者がつまづきやすいポイントの解説を深くできていないものが少なくありません。 ●本書を読めば「頻繁に使う様式」や「重要な様式」の手続きがサクサクできる!  そこで本書は、「社会保険って何?」というレベルの新人・板倉さんと、総務部に欠かせないベテラン社員・島田さんの総務部内でのリアルな会話を交えながら、社会保険手続きに特化させたうえで、 ・頻繁に使う様式 ・頻度は高いとは限らないけれども重要な様式 を中心に、記載例や間違いやすいポイントをわかりやすく解説。初めて社会保険の実務に携わる人に「最初の1冊」として手にとってほしい本です。

DVD

人事考課の考え方・進め方「業務命令」あなたならどう評価しますか?

監修 小山邦彦

DVD【人事考課の考え方・進め方「業務命令」あなたならどう評価しますか?】は、ある職場での2人の部下の勤務状況を映し出した課題ビデオを見て、この2名に対する擬似的に評価をすることで人事評価制度の基本を学び、また自らの評価者としてのクセや課題を認識させるというものになっています。登場人物は加藤と木島という2人の若手社員。そしてこの2人の上司である西川課長と、アシスタントの藤田の4人。ある日、西川課長は加藤と木島に対して、それぞれ特命業務を与え、2週間後にレポートを提出するように指示をします。この指示を受けた2人が取った行動と、その結果は...。あとはみなさんが西川課長に代わって、2人を評価してみましょう。 このDVDを用いて人事考課研修を実施すれば、短時間かつ効果的に人事考課の基本がマスターできます。またDVDには、研修で便利なレジュメ例や講師マニュアル、パソコン用集計シート等が収められたCD-ROMが付属します。そもそもは名南経営で使用するために制作したものであり、また多くの方に役立てていただきたいため、同種の教材に比べ低価格でご提供しております。是非お買い求め頂き、効果的な人事考課研修にご活用下さい。 なお本DVDについては定期的にインストラクター向けのセミナーを開催しております。制作者の小山より本DVDを使用した効果的な人事考課者訓練の実施方法についてお話させて頂いておりますので、できればそちらにご参加下さい。日程は労務ドットコムトップページでご案内しております。

書籍

中小企業の「人事評価・賃金制度」つくり方・見直し方

著者 大津 章敬
出版 日本実業出版社 (2016/8/25)

◎ただいま「人事制度の見直し」に着手する企業が増加中! 昨今、人事制度の見直しを行なう企業が増加しているのをご存知でしょうか? その背景には、有効求人倍率がバブル経済期に匹敵する水準(2016年7月時点で1.37倍)に達し、 多くの企業が採用難に陥っていることや、転職市場の活況があります。 安定的な人材の確保・育成を進める対策として、長らく手つかずとなっていた制度の見直しに着手し始めたわけです。 ◎中小企業が人事制度改革を進めるときの具体的手順がわかる! 人事の専任部署がない中小企業にとって、大企業で導入されているような「精緻に作り込まれた人事評価表」を用いる手法は、人事施策上、有効とはいえません。 そこで、本書では、従業員数30~300人程度の中堅中小企業向けに、組織内の権限や給料のバランスを乱すような複雑さを最小限に抑えた「シンプルな制度」を提案。 著者の豊富な指導経験に基づいて、等級制度の整備から、賃金制度、賞与制度、退職金制度、人事評価、規程の整備、 社員への説明の仕方まで、人事制度改革を進める際の具体的手順を10ステップでわかりやすく解説しました。 新しい人事制度を通じて、会社をよりよい方向に動かしていきましょう。

書籍

生産性が高い「残業ゼロ職場」のつくり方

著者 (株)名南経営コンサルティング
出版 日本実業出版社 (2016/6/30)

▼いまや「過重労働対策」と「業務効率化」は企業の重要課題 長時間労働に起因する社員の健康障害(脳・心臓疾患やメンタルヘルス不調による過労死、過労自殺)が高い水準で発生しています。 これを受け、国は過重労働対策の一環として、労働基準監督署による調査を頻繁に行なったり、長時間労働を防ぐための法改正を着々と進めている最中です。 労働者においても、長時間労働がないことが会社選びの重要なファクターとなっているため、都市部を中心に人材採用難が続いているいま、 企業が「残業ありき」の体制を改善しなければ、法令遵守も採用活動も困難になるでしょう。 ▼社員の労働時間を短縮させながら生産性の高い組織をつくる本 コスト削減に寄与する業務効率化については、企業側も大きな関心をもっています。 しかし、現実的には生産性向上に関するノウハウが十分に確立されていないため、 「ノー残業デー」の設定といった場当たり的な対応に止まっており、本格的な対策は進められていません。 本書は、「時短と高収益化の両立が企業の生きる道」とし、社員1人ひとりのタイムマネジメントのやり方と、 人事評価や報酬をはじめとする社内ルールを見直すポイントを解説。 本書を読めば、長時間労働が常態化する残業体質から脱却し、「パフォーマンスの高い社員」だらけの生産性の高い組織に生まれ変わることができます。