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新版 総務担当者のための産休・育休の実務がわかる本

著者 宮武貴美
出版 日本実業出版社(2022/2/28)

●「産休・育休の定番解説書」が育児・介護休業法の改正内容を盛り込んで新版化。 従業員やその家族が妊娠・出産したときの各種手続きは、たくさんの法令が絡むこともあって複雑です。また、2022年度からは、男性従業員の育児休業が取りやすくなる改正育児・介護休業法が施行されます。これは大企業だけでなく中小企業にも対応を迫るもので、実務に大きな影響を及ぼします。 本書は、手続きに戸惑う総務担当者をバックアップする「産休・育休の定番解説書」のリニューアル版。 「従業員が子育てしやすい環境づくりはどうすればいい?」 「男性従業員が育休をとる場合の企業側の備えは?」 「出産や子育てをする部下を持つ管理職に制度をどう説明すべき?」etc. 2022年4月から順次施行される改正育児・介護休業法の実務を、総務担当者の役割を意識しながら、わかりやすく解説。「従業員」と「企業」、それぞれに役立つ内容になっています。 本書には、育児・介護休業規程の文例、女性従業員向けの産休・育休の手引き、管理職向けの産休・育休の手引き、男性従業員向けの産休・育休の手引きをダウンロードできるサービスが付いています。 制度をきちんと説明できるかどうか心配な方は、こちらのダウンロードサービスを、とことんご活用ください。

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IPOの労務監査 標準手順書

著者 M&AとIPOの人事マネジメント研究会(佐藤和之共著)
出版 日本法令 (2022/1/21)

上場(IPO)審査における会計監査では、投資家保護の観点より、財務状況や企業業績において、証券会社と取引所による厳しい審査基準が設けられています。 一方で、人事や労務に関する労務監査においては、実施が義務付けられているわけではありません。 しかし、近年、働き方への関心が高まっていることもあり、以前にも増して、労務のコンプライアンスが重視される傾向にあります。 特に、労働時間(残業時間)の正確な管理、未払賃金や労働災害等の未然対策など、企業の継続性や健全性を重要視するIPO審査では、法令違反や不祥事が起きないような取組みや体制がとられている必要があります。 本書は、労務監査の実施者である社会保険労務士向けに、TOKYO PRO Marketの上場時における労務審査項目を紹介するとともに、監査項目の抽出選定から具体的な調査・監査方法を手順を追って解説しています。 また、監査契約書や監査報告書のひな型も惜しみなく紹介しています。

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こんなときどうする!?PART2 社会保険・給与計算“困った”に備える見直し・確認の具体例20

著者 宮武貴美
出版 労務行政 (2021/3/19)

担当者の不安や戸惑いに!好評書籍のPart2 ■新たに制度を設けるときや従業員からの相談があったときにどうすればよいか ■社会保険手続きや給与計算業務のよくあるケースをピックアップ ■今後のための整備・対応策と従業員への説明・手続きの“ツボ”がわかる

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M&A 労務デューデリジェンス標準手順書

著者 人事労務デューデリジェンス研究会(佐藤和之共著)
出版 日本法令 (2019/1/18)

後継者不足が喫緊の問題とされる中、中小企業庁では事業承継の一つの方法として、M&A(合併、買収)を推奨している。 しかし、M&A取引が成立する過程で、残業代の未払いや社会保険の加入漏れ等の膨大な潜在債務が判明すると、M&A取引自体がブレイクしてしまうことがある。そこで、M&A取引成立過程のデューデリジェンス(以下、DD)の場面において、労働に由来する潜在債務の有無および労働法制の遵守度合等を適切に評価・調査することで、買主が安心してM&A取引に参加でき、廃業による雇用喪失を縮小することが可能となる。本書は、労働に由来する潜在債務を調査すること(労務DD)における、会計帳簿に記帳されなければならないのにされていない「簿外債務」と、想定外の出来事が生じることにより発生するおそれのある「偶発債務」について、事例ごとにその実務の手順、業務委託契約の仕方、債務の計算方法、報告書作成例等詳解している。

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こんなときどうする!?社会保険・給与計算 ミスしたときの対処法と防止策30

著者 宮武貴美
出版 労務行政 (2018/8/3)

困る前に読んでおく! 担当者必携の1冊 ■給与の設定を間違えた! 扶養家族の手続きが漏れていた! 社会保険・給与計算業務でよくある失敗事例をピックアップ。 ■ミスしたときのリカバリー策のほか、エラーを繰り返さないための知恵や工夫、防止改善策を凝縮した1冊

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海外赴任者の危機管理対策マニュアル

著者 株式会社 名南経営コンサルティング、社会保険労務士法人 名南経営
出版 中央経済社(2017/05/30)

海外赴任者における現地災害、健康管理、賄賂等の違法行為など、様々なリスクがある中で企業はどう対応すればよいのか。 防止のための事前準備からトラブルが発生した際の事後対応までを紹介しています。

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社会保険の手続きがサクサクできる本

著者 社会保険労務士法人 名南経営
出版 日本実業出版社(2017/04/27)

●様式がたくさんあり、担当者や初心者にとってハードルの多い社会保険の手続き  社会保険はすべての人に関わる制度であるにも関わらず、詳しく知らない人が多く、いざ業務で関わったとき、戸惑う担当者が多いようです。  加えて、社会保険の手続きを解説している書籍の多くは、給与計算の解説にもページを割いているため、社会保険の手続きで初心者がつまづきやすいポイントの解説を深くできていないものが少なくありません。 ●本書を読めば「頻繁に使う様式」や「重要な様式」の手続きがサクサクできる!  そこで本書は、「社会保険って何?」というレベルの新人・板倉さんと、総務部に欠かせないベテラン社員・島田さんの総務部内でのリアルな会話を交えながら、社会保険手続きに特化させたうえで、 ・頻繁に使う様式 ・頻度は高いとは限らないけれども重要な様式 を中心に、記載例や間違いやすいポイントをわかりやすく解説。初めて社会保険の実務に携わる人に「最初の1冊」として手にとってほしい本です。

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中小企業の「人事評価・賃金制度」つくり方・見直し方

著者 大津 章敬
出版 日本実業出版社 (2016/8/25)

◎ただいま「人事制度の見直し」に着手する企業が増加中! 昨今、人事制度の見直しを行なう企業が増加しているのをご存知でしょうか? その背景には、有効求人倍率がバブル経済期に匹敵する水準(2016年7月時点で1.37倍)に達し、 多くの企業が採用難に陥っていることや、転職市場の活況があります。 安定的な人材の確保・育成を進める対策として、長らく手つかずとなっていた制度の見直しに着手し始めたわけです。 ◎中小企業が人事制度改革を進めるときの具体的手順がわかる! 人事の専任部署がない中小企業にとって、大企業で導入されているような「精緻に作り込まれた人事評価表」を用いる手法は、人事施策上、有効とはいえません。 そこで、本書では、従業員数30~300人程度の中堅中小企業向けに、組織内の権限や給料のバランスを乱すような複雑さを最小限に抑えた「シンプルな制度」を提案。 著者の豊富な指導経験に基づいて、等級制度の整備から、賃金制度、賞与制度、退職金制度、人事評価、規程の整備、 社員への説明の仕方まで、人事制度改革を進める際の具体的手順を10ステップでわかりやすく解説しました。 新しい人事制度を通じて、会社をよりよい方向に動かしていきましょう。

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生産性が高い「残業ゼロ職場」のつくり方

著者 (株)名南経営コンサルティング
出版 日本実業出版社 (2016/6/30)

▼いまや「過重労働対策」と「業務効率化」は企業の重要課題 長時間労働に起因する社員の健康障害(脳・心臓疾患やメンタルヘルス不調による過労死、過労自殺)が高い水準で発生しています。 これを受け、国は過重労働対策の一環として、労働基準監督署による調査を頻繁に行なったり、長時間労働を防ぐための法改正を着々と進めている最中です。 労働者においても、長時間労働がないことが会社選びの重要なファクターとなっているため、都市部を中心に人材採用難が続いているいま、 企業が「残業ありき」の体制を改善しなければ、法令遵守も採用活動も困難になるでしょう。 ▼社員の労働時間を短縮させながら生産性の高い組織をつくる本 コスト削減に寄与する業務効率化については、企業側も大きな関心をもっています。 しかし、現実的には生産性向上に関するノウハウが十分に確立されていないため、 「ノー残業デー」の設定といった場当たり的な対応に止まっており、本格的な対策は進められていません。 本書は、「時短と高収益化の両立が企業の生きる道」とし、社員1人ひとりのタイムマネジメントのやり方と、 人事評価や報酬をはじめとする社内ルールを見直すポイントを解説。 本書を読めば、長時間労働が常態化する残業体質から脱却し、「パフォーマンスの高い社員」だらけの生産性の高い組織に生まれ変わることができます。

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現場が混乱しない運用フローをやさしく解説 マイナンバー制度の従業員教育とリスク管理がわかる本

著者 社会保険労務士法人 名南経営
出版 日本実業出版社(2015/12/03)

好評既刊『マイナンバー制度の実務と業務フローがわかる本』の続編。 マイナンバー制度に関して、次のステップといえる「2016年1月以降の運用実務」に主眼を置いて解説しています。 企業が継続的に行なっていく重要業務のひとつである「情報漏えいを防ぐデータ管理」と「従業員教育の進め方」について詳しく説明しているのが特長です。総務・人事・システム部門といった現場担当者に役立つ1冊になっています。