出版物

2025年4月から順次施行される改正育児・介護休業法の実務を、総務担当者の役割を意識しながら、わかりやすく解説。育児・介護休業規定の文例や「女性従業員」「男性従業員」「企業」、それぞれに役立つ内容ダウンロード特典付き。

本書は一般向けの産休・育休制度の解説書です。産休・育休制度は利用ニーズが増えている一方、制度の内容やメリット、手続きの方法などがいまいちわからないという方も多いはずです。本書はそんな方向けに、産休・育休制度の基礎知識から活用のポイント、法改正で変わる点まで、わかりやすく解説します。仕事と育児の両立に役立つ知識が身につきます。

業界で長く活躍するカリスマ的存在の社会保険労務士６名が「社労士業界の世界」を解説。試験を受ける人が知っておきたいことから、値決めの仕方、実務能力の磨き方、顧客開拓やサービス開発の進め方、社労士としてのマインドセットまで、まるっとわかる！

定年延長、雇用確保などにより、今後、企業が必ず直面することになる、従業員の「親や配偶者、子どもの介護×仕事」の両立支援について、総務担当者が知っておきたい実務をわかりやすく解説。規程や社内様式、従業員＆管理職向け手引きのダウンロード特典付。

『転ばぬ先の杖』の一冊に！あるある事例から実務のツボを詳解 ■ミスしたときのリカバリー策や、エラーを繰り返さないための知恵・工夫、防止改善策を1冊に凝縮 ■社会保険・給与計算業務のよくある失敗事例をまとめた好評書籍を、出産・育児関連など最新法令を踏まえてブラッシュアップ

社会保険の手続きをミスなく手際よく進めたい人、必読。現場に即した視点をもとに、つまづきやすいところを重点的に解説。「本当に必要な情報」を厳選しました。書類名・様式名から引けるので、必要な情報にスグたどりつきます。電子申請の対応もフォロー！頻繁にする実務と重要な手続きに強くなるので、事務処理能力がぐんぐんアップします！

●「産休・育休の定番解説書」が育児・介護休業法の改正内容を盛り込んで新版化。 従業員やその家族が妊娠・出産したときの各種手続きは、たくさんの法令が絡むこともあって複雑です。また、2022年度からは、男性従業員の育児休業が取りやすくなる改正育児・介護休業法が施行されます。これは大企業だけでなく中小企業にも対応を迫るもので、実務に大きな影響を及ぼします。 本書は、手続きに戸惑う総務担当者をバックアップする「産休・育休の定番解説書」のリニューアル版。 「従業員が子育てしやすい環境づくりはどうすればいい?」 「男性従業員が育休をとる場合の企業側の備えは?」 「出産や子育てをする部下を持つ管理職に制度をどう説明すべき?」etc. 2022年4月から順次施行される改正育児・介護休業法の実務を、総務担当者の役割を意識しながら、わかりやすく解説。「従業員」と「企業」、それぞれに役立つ内容になっています。 本書には、育児・介護休業規程の文例、女性従業員向けの産休・育休の手引き、管理職向けの産休・育休の手引き、男性従業員向けの産休・育休の手引きをダウンロードできるサービスが付いています。 制度をきちんと説明できるかどうか心配な方は、こちらのダウンロードサービスを、とことんご活用ください。

上場(IPO)審査における会計監査では、投資家保護の観点より、財務状況や企業業績において、証券会社と取引所による厳しい審査基準が設けられています。 一方で、人事や労務に関する労務監査においては、実施が義務付けられているわけではありません。 しかし、近年、働き方への関心が高まっていることもあり、以前にも増して、労務のコンプライアンスが重視される傾向にあります。 特に、労働時間(残業時間)の正確な管理、未払賃金や労働災害等の未然対策など、企業の継続性や健全性を重要視するIPO審査では、法令違反や不祥事が起きないような取組みや体制がとられている必要があります。 本書は、労務監査の実施者である社会保険労務士向けに、TOKYO PRO Marketの上場時における労務審査項目を紹介するとともに、監査項目の抽出選定から具体的な調査・監査方法を手順を追って解説しています。 また、監査契約書や監査報告書のひな型も惜しみなく紹介しています。

担当者の不安や戸惑いに！好評書籍のPart２ ■新たに制度を設けるときや従業員からの相談があったときにどうすればよいか ■社会保険手続きや給与計算業務のよくあるケースをピックアップ ■今後のための整備・対応策と従業員への説明・手続きの“ツボ”がわかる

後継者不足が喫緊の問題とされる中、中小企業庁では事業承継の一つの方法として、Ｍ＆Ａ（合併、買収）を推奨している。 しかし、Ｍ＆Ａ取引が成立する過程で、残業代の未払いや社会保険の加入漏れ等の膨大な潜在債務が判明すると、Ｍ＆Ａ取引自体がブレイクしてしまうことがある。そこで、Ｍ＆Ａ取引成立過程のデューデリジェンス（以下、ＤＤ）の場面において、労働に由来する潜在債務の有無および労働法制の遵守度合等を適切に評価・調査することで、買主が安心してＭ＆Ａ取引に参加でき、廃業による雇用喪失を縮小することが可能となる。本書は、労働に由来する潜在債務を調査すること（労務ＤＤ）における、会計帳簿に記帳されなければならないのにされていない「簿外債務」と、想定外の出来事が生じることにより発生するおそれのある「偶発債務」について、事例ごとにその実務の手順、業務委託契約の仕方、債務の計算方法、報告書作成例等詳解している。