サービス

給与制度、賞与制度、退職金制度、等級制度、人事評価制度といった人事に関する諸制度の設計・見直しを支援します。人事制度改革を通じ、人材の効果的な育成とモチベーションアップを目指します。

就業規則は、労働条件や就業に関するルールを定めるものです。常時10人以上の労働者を使用している事業場では就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないとされていますが、無用な労働トラブルを防止し、また会社が社員に期待する事項を明示するためには企業規模に関わらず、就業規則を作成しておくことが重要です。企業の労務リスクを低減し、労使が安心して働くことができる職場づくりを実現するために、実践的な就業規則の整備を行います。

給与計算や労務に関する行政手続きはどの組織において必ず必要となる業務です。しかしながら、合理化や効率化という視点が欠落していることで必要以上に処理時間がかかってしまっていることも少なくありません。これらは、業務フローや役割分担の見直し、さらには申請書式をやシステムの入れ替え等によって合理化することができます。これまで数多くの業務代行を行ってきたノウハウを活かし、的確なアドバイスにより、最適な仕組みづくりの支援を行います。

就業規則は組織において基本となるルールブックですが、法令の条文のようなつくりとなっており、従業員にはやや馴染みにくい側面もあります。そこで、「職場のルールブック」では、就業規則に定められているルールに留まらず、経営理念や行動基準、組織内の各種手続きの方法など、従業員に知っておいてもらいたい組織の重要ルールをピックアップし、図表やイラストも使いながら、分かりやすい表現でまとめます。日常使いできる本当に使えるルールブックの整備をお勧めしています。

育児や介護、持病の治療など就業に際して何らかの制約を抱えながら働く従業員が増加し、多様な働き方が求めらる時代です。自宅などで業務を行う「テレワーク」や従業員に始業・終業時刻の自由を委ねる「フレックスタイム制」、職種や勤務地、時間等を限定して働く「限定正社員」制度、政府が促進する「副業・兼業」など、多様化する働き方の制度導入や運営を支援します。また、生産性の向上の実現に向けた業務改善のコンサルティングも行っています。

Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）による組織の再編・統合においては、合併などの手続きを行えば終わりというわけではありません。合併を行う際には、これまで別々であった複数の組織を統合し、本当の意味で一つの組織にしていかなければなりません。労務に関するPMI（Post Merger Integration／ポスト・マージャー・インテグレーション）支援では、新しい組織体制の下における労働条件や人事制度、就業ルール、労務管理の方法などの統合を行います。